第13歩:自衛隊と「非攻」の矛盾 ―― 軍隊と見なされない建前の限界
前回、墨家の「非攻」は、圧倒的な防衛技術と覚悟に裏打ちされたものであると確認した。自ら攻撃はしないが、自立して守り抜く。これは理念としては美しい。しかし、現代日本の防衛の要である自衛隊と憲法9条の現状に指矩(さしがね)を当てた時、そこには実務家として見過ごせない巨大な「バグ(歪み)」が存在する。「軍隊ではない」という建前のまま、真の非攻(専守防衛)は完遂できるのだろうか。 1. 建前が引き起こすシステム・エラー 憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めている。しかし現実には、世界有数の装備と練度を誇る自衛隊が存在する。これを「軍隊ではなく、必要最小限度の実力組織である」と解釈し続けることは、極めて危険な「継ぎ接ぎのコード」である。軍隊として法的に認知されていない以上、有事におけるポジティブリストとネガティブリストの基準が曖昧になる。現場で命を懸ける隊員たちに、法的なグレーゾーンでの判断を強いることは、組織のトップが取るべき「公(おおやけ)」のマネジメントとは到底呼べない。 2. 墨家ならこのバグをどう修正するか 墨子は、現実から目を背ける空理空論を最も嫌った。「非攻」を掲げながら、いざ敵が城壁を登ってきた時に「私たちは武器を持っていません」と建前を言う墨者は一人もいない。彼らは堂々と最新鋭の防衛兵器を構え、天志に則って迎撃した。自立して国を守るためには、それを実行する組織が「正規の防衛力」として明確に規定されていなければならない。名と実(名前と実態)の不一致は、システムにおいて致命的である。 3. 自立的防衛のための「名実の一致」 私たちは、軍国主義への回帰を望んでいるわけでは決してない。「非攻」というタガは絶対に外してはならない。しかし、その「非攻」を実効性のあるものにするためには、自衛隊を憲法上明確に位置づけ、正常な行動基準を与える必要がある。自分の城は自分で守る。そのための道具を持ち、その運用ルールを自分たちの手で明確に書き直す。建前に逃げず、現実の直角を直視することこそが、真の「自立」への第一歩なのである。